1962-03-26 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
二十四条、二十五条はいかなる場合に更正または決定をするか、あるいは再更正をするかということが二十六条に書いてございまして、それぞれの手続を今度は具体的に書いておりますのが二十八条、こういう具体的な手続を経て、その部分に関する増産額なりあるいは減差額というものが確定していくのです。それで二十九条でありましたか、効力が書いてあるわけでございます。
二十四条、二十五条はいかなる場合に更正または決定をするか、あるいは再更正をするかということが二十六条に書いてございまして、それぞれの手続を今度は具体的に書いておりますのが二十八条、こういう具体的な手続を経て、その部分に関する増産額なりあるいは減差額というものが確定していくのです。それで二十九条でありましたか、効力が書いてあるわけでございます。
予備費を要求いたしました報償費は、御指摘のように、第三者通報という制度がございまして、広く第三者の方から通報をいただきまして、それによって税務官事の方でまた調査をいたしまして、税の増産額が出て参りました場合には、その増差税金が納められました後において、通報をいただいた方に対して、それぞれ基準に応じまして報償金をお支払いする、こういう制度が設けられておったのでございます。
それから本年度発生災害復旧費の既定計画との増産額が、公共事業と単独事業と両方で総計二十七億七千百万円ございます、これは全額起債でもつて処理することにいたしております。 次は減の要素でありますが、減の要素は、国の補正予算に伴う公共事業費の減がございます。これは普通の補助経費の減と、それから公共事業費の関係と二つございまして、合せて五十一億五千万でございます。
従いまして今の増産額を加えまして――麦は大体二千三百万石をもつて平年作としております。 〔「大増産をすると言えばよろしいのだ」「黙つておれ」と呼び、その他発言する者多し〕
しかして本村生産の現状は、主産業である漁業生産のみについて言うも、その年額三億と言われ、北海道の宝庫として自他ともに許しておるのでありますが、本船入澗の拡張により予想される増産額は、約一億と称されておるのであります。なお本村と対岸を結ぶ定期貨客船の出入に唯一の安住港である本船入澗は、小規模かつ浅間のため出入も意のごとくならず、非常な困難を來しておるのであります。
さらに、炭鉱における最近の増産額傾向が下向いてきた、これをあたかも共産党の責任であるがごとく非難されておるが、共産党の有力なる組織をもつておるといわれる高松炭鉱の実例をおあげになりまして、共産党の責任ではない、こうおつしやいました。 なるほど、私もまた現在全体的に見て、石炭増産の下向傾向が、共産党の責任であるとばかりは申しません。